厄介者の二酸化炭素（CO2）と水素を合成させて都市ガスの原料であるメタンをつくり出す「メタネーション」の技術開発が熱を帯びはじめている。東京ガスは2022年３月からメタネーションの実証試験をはじめる。大阪ガスは資源大手のINPEXと組み、世界最大級の合成メタンプラントを2024年度後半にも稼働させる予定だ。大手商社は北米や豪州などで製造した合成メタンの輸入に向けた取り組みを進める。政府も都市ガスの脱炭素に向け、2050年までに都市ガスの90%を合成メタンに転換する目標を掲げている。ただし、盛り上がるのは日本だけ。燃やすとCO2を排出する合成メタンは本当に脱炭素燃料なのか、疑問が拭えず、怪しさも漂う。

エネルギー

厄介者の二酸化炭素からメタンを製造　都市ガスの脱炭素に向け進むメタネーション　でも盛り上がるのは日本だけ?!

「我々はエネルギー転換の原動力になる」。ドイツ最大手の電力会社RWE（本社・エッセン）のマルティン・ロルフ・シュミッツ社長が、2019年３月に発した言葉は、この国の電力業界だけではなく、世界中のエネルギー市場を驚かせた。

ドイツ最大の電力会社、RWEが脱石炭・グリーン化に踏み切る理由

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、欧州ではロシア産天然ガスへの依存の引き下げが課題となっている。EUで消費される天然ガスのおよそ40％はロシアからの輸入によるものだ。こうした状況を受けて、IEA（国際エネルギー機関）は、ロシアからの天然ガスの輸入を大幅に削減する方策についてとりまとめたレポートを公表した。ここに示された10のプランを実行することで、ロシア依存を３分の１以上削減するだけではなく、温室効果ガス（GHG）排出削減にもなるという。

ロシア産天然ガス依存を大幅に削減する方法をIEAが発表　依存度が高い欧州、脱ロシアなるか

エネルギー関連企業といっても、従来型のエネルギーから再生可能エネルギー、あるいはエネルギーテック企業まで、さまざまな企業がある。そうした企業のなかから、個人投資家にとって魅力がありそうな投資先とは、どんな企業なのか。afterFITの安達愼氏が、独自の視点から紹介するシリーズ。第１回は、ウクライナで天然ガスの権益を有する英国企業のCadogan Petroleum PLCを取り上げる。

気候変動

ファイナンス

このグリーン銘柄がアツい！　割安でクリーンな天然ガス関連企業銘柄に注目　Cadogan Petroleum（CAD）

欧州で進む脱炭素社会は、投資家にもグリーン投資、ESG投資などの投資手法が当たり前、かつ最重要とされてきている。そうした投資家の動きに対して、どの企業が持続可能、かつ脱炭素に資するのかを見極める新しいツールが注目を浴びている。そのタクソノミー・ツールとは何か。ドイツ在住のジャーナリスト、熊谷徹氏が、グリーン投資に向けて提案されているタクソノミーについて報告する。

世界の投資家が注目する、EUのタクソノミー（分類システム）とは何か

前回は、天然ガスの価格高騰などにより、英国の小売り電気・ガス事業者が苦境に直面し、撤退する事業者も出てきているという、現在の状況について紹介した。また、あわせてこうした事態に陥った理由の１つとして、小売価格に上限を設定したPrice Capという制度についても解説した。今回は引き続き、市場価格の高騰が産業界に与えた影響、および英国以外の欧州各国の状況について、エネルギー経済社会研究所代表取締役の松尾豪氏が解説する。

電気代・ガス代は上がり続けるのか？　日本にも影響を与えている欧州エネルギー危機徹底分析（中編）

世界各地で電力価格・エネルギー価格が高騰している。９月中旬から顕著になり、いまだに高騰の報道が続いており、正常化の兆しはまだない。ただし、この価格高騰に関しては、地域ごとにその理由は異なり、また、対処法も様々に行われているため、ひと括りにエネルギー危機がきた、と考えてしてしまうのは危うい。IEAは10月２日のニュースレターで「最近の世界的な天然ガス価格の上昇は複数の要因の結果であり、その責任をクリーンエネルギーへの移行に求めるのは不正確で誤解を招く」と指摘している電力価格高騰はなぜなのか。気候変動対策、脱炭素を急ぎすぎたからというのは本当なのか。大きな流れと、直近の問題を整理してみたい。

ブレーキを踏むな　アクセルを踏め　世界エネルギー危機と脱炭素

2019年、ドイツの電力卸売価格は、ヨーロッパで最安値となった。その理由は、「再エネを拡大したから」。報告書をまとめたのはエネルギー政策のシンクタンク「アゴラ・エネルギーヴェンデ（AE）」だ。また、ドイツの電力は引き続き輸出が輸入を上回っている。AEの報告書をドイツ在住のジャーナリスト、熊谷徹氏が読み解く。

再エネ拡大が、ドイツ電力取引市場での卸売価格を欧州で最も割安にした

COP26でトピックの１つとなったのが、温室効果ガス（GHG）の１つであるメタンの削減だ。2030年には2020年比でメタンを30％削減する、グローバル・メタン・プレッジという新たな枠組みがスタートした。とはいえ、このメタン削減には疑問もある。GHG排出削減にあたって、削減目標の上積みなのか、CO2削減の時間稼ぎなのか、という点だ。サイドイベント「クリーンエア大臣会合」の議論を紹介し、メタン削減について論じたい。

新たな枠組みがスタートしたメタン削減　各国の削減策は本物か？時間稼ぎか？　COP26を総括する（４）

日本でも、最近になって炭素税や排出権取引などのカーボンプライシングについての議論が始まっている。一方ドイツでは、これまでのEU-ETS（EU域内排出権取引制度）に加え、今年2021年から、独自に運輸部門と建築部門における暖房について、カーボンプライシングを導入する。どのような制度なのか、また課題はあるのか、ドイツのエネルギー専門メディアのClean Energy Wireから、ジュリアン・ヴェッテンゲル記者の記事を、環境エネルギー政策研究所（ISEP）研究員の古屋将太氏の翻訳でお届けする。

ドイツの輸送・建築分野におけるカーボンプライシング

2020年10月14日、欧州委員会（EC）はメタン（CH4）の排出量を削減するためのEU戦略を発表した。メタンは、CO2に次いで大きな影響を与えている温室効果ガスである。メタン排出量削減への取り組みは、2050年のカーボンニュートラルの達成には不可欠となっている。

EUグリーンディールのメタン戦略 － 温室効果ガス排出量を削減

気候変動問題の国際的枠組みであるパリ協定では、気温上昇を２℃未満にすることが目標だった。しかし近年は1.5℃未満、2050年カーボンゼロ（脱炭素）という議論が主流になりつつある。日本はそうした議論に取り残されていやしないのだろうか。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社経営企画部副部長／プリンシパル・サステナビリティ・ストラテジストの吉高まり氏が日本企業の抱えるリスクを指摘する。

ESGのSである人権や多様性の問題も、気候変動と同じ長期的リスクであり、対応すれば企業価値は上がる　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社　吉高まり氏にきく　後編

原子力発電はグリーンな電源なのか、それとも環境を汚染する電源なのか。2022年１月から、持続可能な経済活動の独自基準である「EUタクソノミー」の本格始動を目指すEU（欧州連合）は、今夏にも原子力がタクソノミーに合致するのか、結論を下す予定だ。EUの評価いかんで、日本の原子力政策にも影響を与えかねないだけに、その動向に注目が集まっている。

ニュース

原子力はグリーンか否か　EUタクソノミー、今夏にも評価へ

Clean Energy Wireは、2020年４月28日に、EUと米国のLNG貿易と新型コロナウイルスによる影響をまとめたレポートを公表した。著者はジュリアン・ヴェッティンゲル氏。著者によると、EUは過去２年間、米国のトランプ大統領の要請で米国からのLNG輸入拡大を受け入れてきた。しかし新型コロナウイルスの影響による需要低迷が、LNG貿易のリスクとなる可能性があるという。同時に、ヨーロッパのグリーンディールも遅れそうだ。以下、その概要である。

新型コロナウイルス感染拡大で不安定化するLNG市場

コロナ危機によって、世界のエネルギー消費は一時的に減少した。経済が回復すれば消費も戻る。ではその時、脱炭素社会は推進しているのか？経済の脱グローバル化が起こるのか？変数要素から導き出されるシナリオによって未来は変わってくる。Enerdata特別レポート概要をお届けする。

経済、エネルギー、気候変動の未来　コロナ後に起こり得る４つのシナリオ　Enerdataの特別レポートより

欧州委員会は12月15日、2050年までの気候変動と、エネルギー関連の法案を公表した。2030年までの温室効果ガスの1990年比55％削減を目指す欧州グリーン・ディールの一環として、ガス市場の脱炭素化の実現に向けた政策パッケージを提案した。

欧州委、天然ガスの長期契約禁止を提案　その狙いは・・・？

ロシアのプーチン大統領は10月13日、ロシアで排出されるCO2を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を2060年までに達成する方針を表明した。モスクワで開催中の国際フォーラム「ロシア・エネルギー週間」で演説し、脱炭素に向け積極的な姿勢をアピールした。

ロシア、「2060年までにCO2排出実質ゼロ」プーチン氏が表明　脱炭素をアピール

2020年11月６日、EC（欧州委員会）は、EUの国家援助規制に基づき、ルーマニアにおける再生可能エネルギー源（「RES」）のみを利用した地域暖房システムの建設および改修を支援する政策スキームを承認した。約１億5,000万ユーロの支援を通じて、地域暖房システムの燃料を化石燃料からバイオマスなどに転換していく。

EnergyShift（エナジーシフト）

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